政治家として
残された時間で何を為すか
解散総選挙を前に、政治家としての自分の役割を考えています。
戦前の代表的辞典『大言海』には「民主主義とはデモクラシーに同じ。所謂下剋上と云うものか」とあります。民主主義とは、貧富や社会的地位に関係なくのし上がっていける社会のはずなのに、今の日本は勉強、運動、音楽も裕福な家庭の子どもだけにチャンスがある社会になってないか？
私は、もう一度「ジャパニーズドリーム」のある国をつくりたいと思います。
長年取り組んできた子どもの貧困問題の中でも、この一年、特に私が痛感したのは教育格差の深刻な拡大です。
間もなく、子どもたちはすぐに進学や新学年を迎えます。
制服、体操服、美術や技術家庭科の道具など、学校生活に必要な費用は少なくありません。
小中学校では配布されるデジタル端末も、高校になると基本的に自前です。
ここで生じるデジタル格差は、そのまま学習格差に直結します。
放課後の学童保育では安全は確保されますが、スポーツクラブや塾、習い事に通う子どもたちとの間で、学習格差や体験格差は広がる一方です。
夏休みともなれば、その差はさらに顕著になります。
急増している不登校の子どもたちの多くは、家に引きこもって学びや体験の機会を奪われています。
高等教育になると格差はさらに広がります。
大学受験では、入学金の「二重払い」という壁が立ちはだかります。
滑り止めの私立大学に合格すると、本命の結果が出る前に入学金を支払わなければなりません。
入学しない可能性のある大学に二十万円を超える入学金を払う余裕がない家庭の若者は、そもそも滑り止めを受験できないという現実があります。
昨年末、嬉しい知らせが届きました。
何らかの負担軽減策を実施か検討している私立大が全体の25%を占めることが25日、文部科学省の調査で分かったのです。
大学入学金「二重払い」、私大の25%が返金など実施・検討 文科省調査
大学の入学金の二重払い解消には、若者たちの声を受けて、私が座長を務める超党派の教育格差WTで取り組んできました。
文科省の担当者も本当によく頑張ってくれました。
道半ばですが、みんなで力を合わせて教育格差解消に向けた一歩を踏み出しました。
制度を動かし、予算をつけ、現場に届く形にしてこそ、政治の役割は果たされます。
一人の政治家ができることは限られています。
自衛官の処遇改善、厳しい規制をクリアした原発の再稼働、子どもの貧困の解消、そして、私を生み育ててくれた三島田方地区、富士地区、北駿地区の様々な課題。
細野豪志は、残された政治家人生の中で結果を出していきます。
衆議院議員 細野豪志
