子どもの貧困対策推進議員連盟で、木原稔官房長官に申し入れを行いました。

【申し入れ：物価高騰などに対する低所得子育て世帯への緊急支援事業】
支給対象者
① 児童扶養手当受給者
② 以外の住民税が非課税の子育て世帯(*)(その他低所得の子育て世帯)
※子どもの範囲は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども(障害の
ある子どもの場合は20歳未満)

支給方法
① 児童扶養手当の支給時に子ども1人あたり1万円上乗せ給付
(令和7年11月分~8年3月分まで5か月分を令和8年1月、3月、5月に上乗せ給付)
② ①以外の住民税が非課税の子育て世帯に対して、児童手当の支給時に子ども1人あた
り1万円上乗せ給付
(令和7年11月分~8年3月分まで5か月分を令和8年2月、4月に上乗せ給付)

※参考費用 1,551 億円(事業費 1,485 億円、事務費 66 億円)
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(令和 5 年 3 月予備費)