対話を大切に国政の本質的な問題に向き合う

■地元の代表として

2018年が明けました。逆風下で戦った昨秋の総選挙では、7期連続で小選挙区での当選を果たすことが出来ました。18年にわたって地域の代表として国会に送っていただいている責任を全うする所存です。三島と箱根を結ぶ笹原山中バイパス、富士市内の南北を縦断する富士改良、御殿場から山梨県に抜ける138号線など私自身が長く関わってきた国の直轄道路の早期完成に全力を尽くします。富士山・伊豆半島など世界クラスの観光資源を有する静岡5区の素晴らしさを世界中の人に知ってもらうために、田子の浦港へのクルーズ船の誘致などにも取り組みたいと思います。


■国政の本質的な問題に向き合う

総選挙の結果、巨大与党が復活し、安保反対を掲げ、憲法改正に消極的な政党が野党第一党となり、「55年体制」が復活したかのような状況が生まれています。わが国の現状は、イデオロギーの異なる二つの勢力が角を突き合わせているような状況ではありません。国政選挙が予定されていない本年は、わが国が抱える本質的な問題に向き合っていきたいと考えています。

昨年の漢字は「北」となりました。わが国の現実的な脅威となっている北朝鮮問題については、与野党の不毛な対立から脱却して、党派を超えて対応する必要があります。朝鮮半島で戦争が起こった際、米軍の後方支援を行うことや、ミサイル防衛についての限定的な集団的自衛権の行使は認めるべきです。今必要なのは、安保法制の合憲性を議論することではなく、現行安保法制を前提に北の脅威にいかにして対応していくかを議論することです。

これまで、各党が議論を避けてきた外国労働者の受け入れについても、現実的な提案を行っていきたいと思います。最も人手不足が深刻なのは介護現場です。海外から技能実習生を入れたとしても、人手不足を解消するのは難しいでしょう。災害発生時に頼りになるのは地域の建設業者ですが、人材確保は極めて困難な状況になっています。製造業やサービス業の人手不足も深刻です。子育て支援の充実や女性や高齢者が働きやすい社会をつくることは最優先課題です。また、社会の安定性や治安を考えると、外国人労働者の無制限の受け入れはあり得ません。しかし、今後も人口が加速度的に減少することを考えると、あらゆる対応をしたとしても必要な労働力を確保することは不可能です。わが国は、外国人の受け入れの是非を議論する段階から、受け入れ方法を議論すべき時期が来ていると私は考えます。日本と友好的な国に限定し、さらには職種を限定した上で、本格的な受け入れを検討すべきです。人として受け入れる以上、国民も覚悟が必要となります。本年は、こうした問題について地元の皆さんとの対話も重ねていきたいと思っています。

(憲法議論のけん引役を担う)

2018年は、憲法改正が国政の最大の課題になります。戦後、憲法が果たしてきた役割は極めて大きいものがありましたが、戦後73年の社会の変化を考えれば、改正が必要な条文が存在しているのも事実です。

昨年4月、私は憲法改正私案を世に問いました。それがきっかけとなり、与野党を超えて憲法を議論する素地が生まれ、憲法改正を立党の理念とする希望の党の誕生にもつながりました。私が問題提起した地方自治の確立、幼児教育の無償化、緊急事態における国政選挙のあり方が、国会で本格的に議論されることになりそうです。希望の党の憲法調査会長として、国会での憲法改正議論をけん引していきたいと考えています。

自衛隊を憲法に明記することについても検討が必要だと思います。国民は、自衛隊が果たしている役割を高く評価しています。これだけの実力を備えた部隊が憲法に何ら規定されていないのは、国民が政府をコントロールするという立憲主義の観点からも、議論の余地があります。私は、現行9条を維持した上で、自衛隊の存在を明記するのも一つの見識だと考えます。ただし、万が一にも、国民から否決されるようなことがあってはなりませんので、国会での議論のプロセスで国民との対話が不可欠になります。

■政治は弱い立場の人たちのためにある

ここ数年、子どもの貧困の問題に取り組んできました。昨年は生活保護家庭の大学・専門学校への進学で成果を出すことができました。また、医療的ケアが必要な子どもたちの環境の改善も実現することが出来ました。これからも、弱い立場にある人たちの抱えている問題、声なき声に正面から向き合って参ります。障がい者福祉、介護や医療、教育など、課題はまだまだあります。本年も、皆様の声を聞かせて頂けますよう、お願い申し上げます。

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