細野豪志

衆議院議員6期。静岡5区。 専門はエネルギー・環境、安保、宇宙・海洋。子どもの貧困、障がい児問題、LGBTなどに取り組む。与党時代は総理補佐官、環境大臣、原発事故担当大臣を歴任。今年、囲碁の初段になった。

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20年ぶりのベトナム訪問 ~最大の技能実習生送り出し国から移民について考える~

「お客様、こんにちは!」
技能実習生がベトナムで研修を受ける、いわゆる「送り出し機関」を訪問すると、若者の声が教室中に響き渡っていた。弾けるような笑顔と目の輝きが眩しい。 20年ぶりに訪問するベトナムの首都ハノイは、私の記憶とは全く違う近代的な街になっていた。変わらないのは、国民が圧倒的に若いということだ。ベトナム人の平均年齢は30歳。送り出し機関で学ぶ若者はもちろん、街を見渡してもエネルギーであふれている。50歳を前にした私の年齢になると、「おじいさん」と呼ばれても、文句は言えないそうだ。彼らは、ベトナム国内で半年前後の日本語や技能の研修を受け、3年間、延長されれば5年間、日本で技能実習生として働くことになる。業種は建設、工場、農家など。働く場所はもちろん、住む場所も指定され、一定の制約の中で生活をする。技能実習生という名目にはなっているが、私の知る限り、彼らは例外なく親に仕送りをしているので、実質的には出稼ぎだ。日本の若者のワーキングホリデーとはわけが違う。ハノイの空港は、若者を見送る親類縁者でごった返していた。20歳前後と言えば、私の娘と同世代だ。生まれて初めて異国に渡る若者と、送り出す親の気持ちを想像すると切ない気持ちになる。■最大の技能実習生の送り出し国となったベトナムベトナムからの技能実習生は2017年の時点で12万人を超えており、すでに中国を上回り、最大の送り出し国となっている。私の地元でも数多くのベトナム人が技能実習生として働いている。真面目で粘り強く、手先が器用で、周りに配慮ができるとベトナム人の評判は上々だ。人手不足に苦しむ経営者の目が、ベトナムに向かうのも無理はない。今回のベトナム訪問の目的は、外国人労働者の送り出しの実態を知り、今秋の入国管理法の改正の議論に備えることだ。滞在期間をフル活用し、3つの送り出し機関と、介護職の技能実習生予定者が学ぶ医療介護の短大を訪問し、多くの当事者や関係者の話を聞くことができた。これまで、日本国内で技能実習生が働く職場や、受け入れている組合からは話を聞いてきたが、ベトナム側から見た技能実習の実情を知ることができたのは収穫だった。

「初心に戻り思うこと」

希望の党が、実質的に解党することになった。責任の一端は、チャーターメンバーの一人である私にある。希望の党が、誕生して一年に満たない時期に解党に至ったことを国民の皆様に率直にお詫びしたい。

「三権の長には遠慮してもらいたい」という私の発言が、希望の党の運営を難しいものにする一因となった。民進党からの合流が実質的に決まったあの日の夜、新しい政党として出発するための苦渋の判断だった。悩んだ末に、私自身が壁になるしかないと考えた。菅政権、野田政権で閣僚を務めた私には、両総理経験者に対するご恩があり、あの発言をすれば禍根を残すことになることは十分に承知していた。一人の政治家として両総理から多くのものを学んできたし、お二人に対する敬意は今でも変わっていない。
 あの時のことを率直にお詫びしたい。何とかして局面を打開しなければならないという強い思いが先行し、冷静さを欠いていた面があった。当時の私には、過信と慢心があったのだと思う。私は、希望の党の結党については、信念を貫いた。それは今も揺らいでいない。
 「外交安保は現実主義、憲法は改正、内政は多様性と共生」というのが私の理念の三本柱だ。希望の党は、「安保の現実主義」と「憲法改正」以外にも、「ダイバーシティ社会の実現」というスローガンを掲げ、LGBT の差別解消法の制定などを目指した。

理想を抱いて結党した希望の党が、一年も経たずに解党されることは痛恨の極みだ。北朝鮮問題が正念場を迎え、自衛隊の日報や公文書改ざん問題があり、通常国会に出された法案審議が佳境を迎えている。国会活動に腰を据えて取り組むべきこの時期に解党することは、希望の党に一票を託して下さった有権者の皆様に申し開きができないと思う。 会長を私が務めている憲法調査会は地方自治、教育を受ける権利、緊急事態の国会機能維持の三つの分野で改正案をまとめたが、本丸である憲法9条については、4月に入ってようやく論点の整理を始めたばかりだ。「憲法9条を含め憲法改正の議論を進めます」という総選挙の際の公約は、果たされていない。 希望の党が何も成していない中で解党に至った責任が、私にはある。その理念や政策が共有されていなかったことを、深く反省している。ただ、希望の党の結党に込めた私の信念は、揺らいでいない。憲法や安保の理念を曲げる形で新しい党に加わることは、政治家としてやってはいけないことだと思う。 初心に返りたいと思う。  本来の私のライフワークは、外交安保や憲法改正に加え、教育制度の充実、貧困問題解消、LGBTの差別禁止、障がい児問題、外国人労働者問題などである。

大学生の時、父が会社を辞め、大学の学費を無料にしてもらった。社会が私にチャンスを与えてくれた。そのことがきっかけで、大学四年の時に阪神淡路大震災のボランティアに参加し、政治家になる決意をした。政治家を目指した時の原点に回帰し、もう一度、これらの問題に全力で取り組みたい。
 幸いこれまでの政治活動の中で多くの仲間に恵まれ、人脈も広がった。永田町・霞が関はもちろん、全国に理念や政策を共有できる人達が多くいる。選挙区には、強い絆で結ばれた仲間がいる。「どこの馬の骨だか分からない」と言われた落下傘候補の私が、仲間のお蔭で、これまで当選を重ねることができた。「運」と「縁」の力だと思う。本当にありがたい。私は、19年間の経験と人脈を信じ、自らの信念を貫きたいと思う。そして、初心に返って、国民の皆様のお役に立てるよう、一つ一つの政策課題を克服するための努力を積み重ねていきたい。 

緊急事態時の国会機能の維持および解散権の制限について

望の党憲法調査会で改正条文がまとまりました。 ※太字部分が改正・新設となります。 第四十五条 衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。第四十六条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。第四十六条の二(新設) 前二条の規定にかかわらず、自然災害の発生その他の事情により選挙を適正に行うことが著しく困難であると認められる場合において議員の任期満了までの期間が九十日以内であるときは、各議院は、その出席議員の三分の二以上の多数による議決により、その議員の任期を百八十日を超えない範囲内で延長することができる。第五十四条 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。② 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。③ (改正)前項ただし書の緊急集会において採られた措置(次項に定めるものを除く。)は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。


④ (新設)衆議院が解散された場合において自然災害の発生その他の事情により選挙を適正に行うことが著しく困難である旨の参議院の緊急集会における出席議員の三分の二以上の多数による議決があつたときは、第一項中「四十日以内」とあるのは「二百二十日を超えない範囲内で参議院の緊急集会において議決により定める日」とする。第五十六条(改正) 両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。ただし、自然災害の発生その他の事情により総議員の三分の一以上の出席が著しく困難であると認められるときは、法律の定めるところにより、各議院の議長又はあらかじめ指定する議員が定める数以上の議員の出席をもつて、議事を開き議決することができる。② 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。②(新設) 衆議院は、前項の場合又は衆議院で出席議員の五分の四以上の多数による議決があつた場合を除くほか、解散されない。 

憲法26条(教育を受ける権利)の制定過程を振り返る

今年に入って、各党の憲法改正の条文案が徐々に明らかになってきた。教育を受ける権利を定めた憲法26条については、日本維新の会がいち早く条文案を示したのに続き、自民党も条文案策定の最終段階に入っているようだ。
 希望の党も近く、改正案をまとめる方針だが、改正条文案を提示する前に、現行26条の制定経緯を振り返ってみたい。興味深い経緯が見えてくる。
 まずは、マッカーサー草案の第一試案の21条を引用する。
すべての子は、その出生の条件いかんにかかわらず、個人としての成長のため平等の機会が与えられなければならない。この目的のため、公立の小学校により8年間にわたる普通義務教育が実施されなければならない。中等及び高等の教育は、それを希望するすべての能力ある学生に無償で提供されなければならない。教材は無償とする。国家は、資格ある学生に対し、その必要に応じて、援助を与えることができる。
 第一次試案は、いわばたたき台というべきものだが、小学校から高等教育までの幅広い無償化が記される先進的な条文案となっている。その後、何度かの変遷を経て政府草案の24条にたどり着く。  すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

すべて国民は、その保護する児童に初等教育を受けさせる義務を負ふ。初等教育は、これを無償とする。 政府原案で無償化の範囲が限定された背景には、当時のわが国の教育環境の実態や、財政上の制約があったものと思われる。  縮小した無償化の範囲は、国会審議で再び拡大する。帝国議会での審議において、初等教育のみを無償化の対象とすることに異論が出され、「義務教育」に修正されることになる。その流れが、翌年制定される教育基本法と学校教育法にも受け継がれ、義務教育とされた小中学校が無償となった。 

続・国会改革 ~受動喫煙防止法で自由投票を~