細野豪志

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「初心に戻り思うこと」

希望の党が、実質的に解党することになった。責任の一端は、チャーターメンバーの一人である私にある。希望の党が、誕生して一年に満たない時期に解党に至ったことを国民の皆様に率直にお詫びしたい。

「三権の長には遠慮してもらいたい」という私の発言が、希望の党の運営を難しいものにする一因となった。民進党からの合流が実質的に決まったあの日の夜、新しい政党として出発するための苦渋の判断だった。悩んだ末に、私自身が壁になるしかないと考えた。菅政権、野田政権で閣僚を務めた私には、両総理経験者に対するご恩があり、あの発言をすれば禍根を残すことになることは十分に承知していた。一人の政治家として両総理から多くのものを学んできたし、お二人に対する敬意は今でも変わっていない。
 あの時のことを率直にお詫びしたい。何とかして局面を打開しなければならないという強い思いが先行し、冷静さを欠いていた面があった。当時の私には、過信と慢心があったのだと思う。私は、希望の党の結党については、信念を貫いた。それは今も揺らいでいない。
 「外交安保は現実主義、憲法は改正、内政は多様性と共生」というのが私の理念の三本柱だ。希望の党は、「安保の現実主義」と「憲法改正」以外にも、「ダイバーシティ社会の実現」というスローガンを掲げ、LGBT の差別解消法の制定などを目指した。

理想を抱いて結党した希望の党が、一年も経たずに解党されることは痛恨の極みだ。北朝鮮問題が正念場を迎え、自衛隊の日報や公文書改ざん問題があり、通常国会に出された法案審議が佳境を迎えている。国会活動に腰を据えて取り組むべきこの時期に解党することは、希望の党に一票を託して下さった有権者の皆様に申し開きができないと思う。 会長を私が務めている憲法調査会は地方自治、教育を受ける権利、緊急事態の国会機能維持の三つの分野で改正案をまとめたが、本丸である憲法9条については、4月に入ってようやく論点の整理を始めたばかりだ。「憲法9条を含め憲法改正の議論を進めます」という総選挙の際の公約は、果たされていない。 希望の党が何も成していない中で解党に至った責任が、私にはある。その理念や政策が共有されていなかったことを、深く反省している。ただ、希望の党の結党に込めた私の信念は、揺らいでいない。憲法や安保の理念を曲げる形で新しい党に加わることは、政治家としてやってはいけないことだと思う。 初心に返りたいと思う。  本来の私のライフワークは、外交安保や憲法改正に加え、教育制度の充実、貧困問題解消、LGBTの差別禁止、障がい児問題、外国人労働者問題などである。

大学生の時、父が会社を辞め、大学の学費を無料にしてもらった。社会が私にチャンスを与えてくれた。そのことがきっかけで、大学四年の時に阪神淡路大震災のボランティアに参加し、政治家になる決意をした。政治家を目指した時の原点に回帰し、もう一度、これらの問題に全力で取り組みたい。
 幸いこれまでの政治活動の中で多くの仲間に恵まれ、人脈も広がった。永田町・霞が関はもちろん、全国に理念や政策を共有できる人達が多くいる。選挙区には、強い絆で結ばれた仲間がいる。「どこの馬の骨だか分からない」と言われた落下傘候補の私が、仲間のお蔭で、これまで当選を重ねることができた。「運」と「縁」の力だと思う。本当にありがたい。私は、19年間の経験と人脈を信じ、自らの信念を貫きたいと思う。そして、初心に返って、国民の皆様のお役に立てるよう、一つ一つの政策課題を克服するための努力を積み重ねていきたい。 

緊急事態時の国会機能の維持および解散権の制限について

望の党憲法調査会で改正条文がまとまりました。 ※太字部分が改正・新設となります。 第四十五条 衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。第四十六条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。第四十六条の二(新設) 前二条の規定にかかわらず、自然災害の発生その他の事情により選挙を適正に行うことが著しく困難であると認められる場合において議員の任期満了までの期間が九十日以内であるときは、各議院は、その出席議員の三分の二以上の多数による議決により、その議員の任期を百八十日を超えない範囲内で延長することができる。第五十四条 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。② 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。③ (改正)前項ただし書の緊急集会において採られた措置(次項に定めるものを除く。)は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。


④ (新設)衆議院が解散された場合において自然災害の発生その他の事情により選挙を適正に行うことが著しく困難である旨の参議院の緊急集会における出席議員の三分の二以上の多数による議決があつたときは、第一項中「四十日以内」とあるのは「二百二十日を超えない範囲内で参議院の緊急集会において議決により定める日」とする。第五十六条(改正) 両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。ただし、自然災害の発生その他の事情により総議員の三分の一以上の出席が著しく困難であると認められるときは、法律の定めるところにより、各議院の議長又はあらかじめ指定する議員が定める数以上の議員の出席をもつて、議事を開き議決することができる。② 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。②(新設) 衆議院は、前項の場合又は衆議院で出席議員の五分の四以上の多数による議決があつた場合を除くほか、解散されない。 

憲法26条(教育を受ける権利)の制定過程を振り返る

今年に入って、各党の憲法改正の条文案が徐々に明らかになってきた。教育を受ける権利を定めた憲法26条については、日本維新の会がいち早く条文案を示したのに続き、自民党も条文案策定の最終段階に入っているようだ。
 希望の党も近く、改正案をまとめる方針だが、改正条文案を提示する前に、現行26条の制定経緯を振り返ってみたい。興味深い経緯が見えてくる。
 まずは、マッカーサー草案の第一試案の21条を引用する。
すべての子は、その出生の条件いかんにかかわらず、個人としての成長のため平等の機会が与えられなければならない。この目的のため、公立の小学校により8年間にわたる普通義務教育が実施されなければならない。中等及び高等の教育は、それを希望するすべての能力ある学生に無償で提供されなければならない。教材は無償とする。国家は、資格ある学生に対し、その必要に応じて、援助を与えることができる。
 第一次試案は、いわばたたき台というべきものだが、小学校から高等教育までの幅広い無償化が記される先進的な条文案となっている。その後、何度かの変遷を経て政府草案の24条にたどり着く。  すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

すべて国民は、その保護する児童に初等教育を受けさせる義務を負ふ。初等教育は、これを無償とする。 政府原案で無償化の範囲が限定された背景には、当時のわが国の教育環境の実態や、財政上の制約があったものと思われる。  縮小した無償化の範囲は、国会審議で再び拡大する。帝国議会での審議において、初等教育のみを無償化の対象とすることに異論が出され、「義務教育」に修正されることになる。その流れが、翌年制定される教育基本法と学校教育法にも受け継がれ、義務教育とされた小中学校が無償となった。 

続・国会改革 ~受動喫煙防止法で自由投票を~

憲法第8章改正による地方自治確立 ~憲法を通じてこの国のかたちを論じる~

希望の党の憲法第8章の改正案がまとまりました。改正案のベースは昨年4月に私がまとめた案ですが、昨年来、党内議論を重ねて、多くの議員の意見を取り入れたものとなりました。憲法制定過程、法制局第一部長であった佐藤達夫氏(のちの法制局長官)は第8章の策定に深くかかわりました。佐藤氏は、財団法人地方財務協会刊『地方自治論文集』の中で、憲法制定プロセスを振り返りながら、「国あっての地方自治体」と述べています。GHQ民生局次長であったチャールス・L・ケーディス氏も、昭和62年5月の中央公論特大号のインタビューで「自治体の機能の縮小を計ったのは佐藤達夫さんです」と述べています。私は、憲法第8章は未完の条文だったと考えています。地方自治が制限された背景には、明治以降の中央集権的発想と共に、当時の地方自治体の力不足があったものと考えられます。当時の全国の市町村の数は、何と一万を超えていました。皆さんがお住いの自治体も、当時は多くの村や町に分かれていたはずです。あれから72年が経過し、市町村の数は1718に集約され、地方自治体の機能は格段に向上しました。現行の第8章は、地方自治を巡る大きな変化に対応したものになっていません。また、人口減少が進む中で地方議会も大きな変革を迫られていますが、憲法の制約で改革は進んでいません。我々が提案する改正が実現すれば、条例制定権や課税権が拡大し、地方議会のあり方も格段に自由になります。道州制や特別自治市も誕生し、47都道府県制度にも風穴が開くことになるでしょう。

対話を大切に国政の本質的な問題に向き合う

■地元の代表として2018年が明けました。逆風下で戦った昨秋の総選挙では、7期連続で小選挙区での当選を果たすことが出来ました。18年にわたって地域の代表として国会に送っていただいている責任を全うする所存です。三島と箱根を結ぶ笹原山中バイパス、富士市内の南北を縦断する富士改良、御殿場から山梨県に抜ける138号線など私自身が長く関わってきた国の直轄道路の早期完成に全力を尽くします。富士山・伊豆半島など世界クラスの観光資源を有する静岡5区の素晴らしさを世界中の人に知ってもらうために、田子の浦港へのクルーズ船の誘致などにも取り組みたいと思います。■国政の本質的な問題に向き合う総選挙の結果、巨大与党が復活し、安保反対を掲げ、憲法改正に消極的な政党が野党第一党となり、「55年体制」が復活したかのような状況が生まれています。わが国の現状は、イデオロギーの異なる二つの勢力が角を突き合わせているような状況ではありません。国政選挙が予定されていない本年は、わが国が抱える本質的な問題に向き合っていきたいと考えています。昨年の漢字は「北」となりました。わが国の現実的な脅威となっている北朝鮮問題については、与野党の不毛な対立から脱却して、党派を超えて対応する必要があります。朝鮮半島で戦争が起こった際、米軍の後方支援を行うことや、ミサイル防衛についての限定的な集団的自衛権の行使は認めるべきです。今必要なのは、安保法制の合憲性を議論することではなく、現行安保法制を前提に北の脅威にいかにして対応していくかを議論することです。これまで、各党が議論を避けてきた外国労働者の受け入れについても、現実的な提案を行っていきたいと思います。最も人手不足が深刻なのは介護現場です。海外から技能実習生を入れたとしても、人手不足を解消するのは難しいでしょう。災害発生時に頼りになるのは地域の建設業者ですが、人材確保は極めて困難な状況になっています。製造業やサービス業の人手不足も深刻です。子育て支援の充実や女性や高齢者が働きやすい社会をつくることは最優先課題です。また、社会の安定性や治安を考えると、外国人労働者の無制限の受け入れはあり得ません。しかし、今後も人口が加速度的に減少することを考えると、あらゆる対応をしたとしても必要な労働力を確保することは不可能です。わが国は、外国人の受け入れの是非を議論する段階から、受け入れ方法を議論すべき時期が来ていると私は考えます。日本と友好的な国に限定し、さらには職種を限定した上で、本格的な受け入れを検討すべきです。人として受け入れる以上、国民も覚悟が必要となります。本年は、こうした問題について地元の皆さんとの対話も重ねていきたいと思っています。(憲法議論のけん引役を担う)2018年は、憲法改正が国政の最大の課題になります。戦後、憲法が果たしてきた役割は極めて大きいものがありましたが、戦後73年の社会の変化を考えれば、改正が必要な条文が存在しているのも事実です。昨年4月、私は憲法改正私案を世に問いました。それがきっかけとなり、与野党を超えて憲法を議論する素地が生まれ、憲法改正を立党の理念とする希望の党の誕生にもつながりました。私が問題提起した地方自治の確立、幼児教育の無償化、緊急事態における国政選挙のあり方が、国会で本格的に議論されることになりそうです。希望の党の憲法調査会長として、国会での憲法改正議論をけん引していきたいと考えています。自衛隊を憲法に明記することについても検討が必要だと思います。国民は、自衛隊が果たしている役割を高く評価しています。これだけの実力を備えた部隊が憲法に何ら規定されていないのは、国民が政府をコントロールするという立憲主義の観点からも、議論の余地があります。私は、現行9条を維持した上で、自衛隊の存在を明記するのも一つの見識だと考えます。ただし、万が一にも、国民から否決されるようなことがあってはなりませんので、国会での議論のプロセスで国民との対話が不可欠になります。■政治は弱い立場の人たちのためにあるここ数年、子どもの貧困の問題に取り組んできました。昨年は生活保護家庭の大学・専門学校への進学で成果を出すことができました。また、医療的ケアが必要な子どもたちの環境の改善も実現することが出来ました。これからも、弱い立場にある人たちの抱えている問題、声なき声に正面から向き合って参ります。障がい者福祉、介護や医療、教育など、課題はまだまだあります。本年も、皆様の声を聞かせて頂けますよう、お願い申し上げます。

国会改革

二日間、衆議院で予算委員会が開かれた。希望の党からは、トップバッターとして長島昭久政調会長が外交と子育て支援について質問した。わが国の抱える最大の懸案について正面から問うたのは、改革保守政党としての姿勢を示したものだ。ただ、今回私が書きたいのは質疑の中身ではない。テレビ画面には、麻生財務大臣、吉野復興大臣、加藤厚労大臣などが、眠気をこらえている姿が延々と映し出されていた。予算委員会の総括的質疑では、国政全般の課題を把握しておくため、全閣僚の出席が慣例とされてきた。私自身が閣僚在職中は東日本大震災からの復興の課題が山積していたが、国会での丁寧な答弁を心掛けた。国民に復興の課題を説明する機会ととらえていたし、憲法第66条で内閣は「国会に対して連帯して責任を負う」とされている以上、国会対応は当然だと考えていた。しかし、答弁が全くないのに終日、大臣席に貼り付けになるのは、正直言って苦痛だった。この時間を被災地のために使えればと、何度思ったことか。当時と比較すると、総理をはじめとした閣僚の外遊は大幅に認められるようになったが、今国会でも、河野外務大臣はASEM(アジア欧州会合)外相会合を欠席している。私自身も、国会に出席するために、国際会議を断念した経験が何度かある。国益を考えれば、本来あるべき姿は明確だろう。形式主義が貫徹されている一方で、国会審議の注目度は下がっているように思う。象徴的なのは、今年は、党首討論が導入されて以来、初めて一度も開催されそうにないという事実だ。国会審議のあり方が問われている。自民党の若手議員の間から、与党にも質問時間を多く配分すべきとの意見が出されている。野党時代の自民党を知らないから言えるのだろうと思わないではないが、彼らの気持ちも分からないではない。一方、質問時間を削られたらたまらない野党が反対するのも当然といえよう。国会とは、事前審査(与党は法案を事前に審査するため、了承されたものだけが閣議決定され、国会に提出される)を済ませている与党はできる限り時間をかけずに法案を通す場所であり、野党は日程闘争で法案の成立を遅らせて政権にダメージを与える場であるという嘆かわしい現実をどうやって乗り越えるか、与野党が知恵を出すべきだ。我々は、どこの党に所属するか以前に、国民の為に働く国会議員なのだから。国会改革はかつて何度も議論されてきた。私自身も、ねじれ国会を経験した2008年と2010年、与野党議員で国会改革を提案した経験がある。その内容を振り返ると、今も課題が放置されていることが分かる。提案の中で、最も効果が大きいと感じるのは、次の二つだ。